2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
なお、吉野座長におかれましては、これまで、検事として諸事件の捜査、弁護士として企業の不祥事調査など、様々な経験を経ていると承知はしておりますが、議員から通告があったので吉野座長本人に確認をさせていただきましたところ、法務省大臣官房行政訟務課付として、国側の訴訟代理人を務めた経験はあるものの、総務省側の訴訟代理人を務めたことはないということでありました。
なお、吉野座長におかれましては、これまで、検事として諸事件の捜査、弁護士として企業の不祥事調査など、様々な経験を経ていると承知はしておりますが、議員から通告があったので吉野座長本人に確認をさせていただきましたところ、法務省大臣官房行政訟務課付として、国側の訴訟代理人を務めた経験はあるものの、総務省側の訴訟代理人を務めたことはないということでありました。
この事務連絡では、ただいま御指摘ございましたように、近畿財務局管財部各課による統括法務監査官への法律相談につきまして、訟務課が、質問又は照会内容について統括法務監査官への照会の必要性を判定し、法律相談書類をチェックの上、統括法務監査官に照会することとされております。
○川内分科員 訟務課を通してやるよということがルールだけれども、そのルールにのっとらず、国有財産管理セクションが法律相談セクション、法務監査官セクションと直接やりとりを、一回以外は、二十四回全てやっているということですが、じゃ、訟務課を通さなくていいよということは誰が意思決定したんですか。
法律相談につきましては、基本的には、統括法務監査官のところに直接相談、統括法務監査官というのは管財部の外でありますが、直接そこと相談をしているというのが基本的なスタイルだったんですが、四、五年前、一番最初のころに、今、委員御指摘のあったころには、管財部の中にも訟務課という、ある意味で法律についてたけているところがあって、そこにも、すごい一番最初の時点だけ相談をしておったんですが、それ以降相談をしていなくて
目次の中に、ナンバーワンの文書の注二というところで、資料、同じ文書が管財部訟務課にも保存されているという注が書いてあります。 つまり、今まで探したけれども見つからなかったというような話でありましたけれども、これがあったわけですよね。これがどういう状況で保管をされていて気づかなかったのかというような部分については、御説明できますか。
○太田政府参考人 担当課自身も、四、五年前のもので、しかも、昨今その手の相談がなかったものですから、自分たちでそういう、役所の場合、どうしても人事異動もありますので、そのときにやっていたという感覚が、正直に言えば、訟務課も抜けていたというのが事実だと思っております。 申しわけありませんでした。
裁判官弾劾裁判所の事務局には、組織の維持運営業務をつかさどる総務課、それから、事件の審理及び裁判に関する事務等をつかさどる訟務課がございます。 定員は十二名となっております。なお、そのうち参議院事務局兼任が一名、参議院法制局兼任が三名となっております。 それから、十八年度の業務実績でございますが、先ほど訴追委員会からありましたように、十八年度は訴追の請求はございませんでした。
昨日夕方五時半ごろに、私のところに法務大臣官房民事訟務課の方がいらっしゃいました。そのときに、判決の中身のことをいろいろお尋ねになりましたので、私は、私の手元に判決はありません、そんなことを言われてもお答えしようがありません、だったら判決を持ってきてくださいと、こういうふうに申し上げました。
そして、この訟務制度の下で民事に関する争訟のうち、国の債務関係を担当しておりますのが法務省大臣官房の民事訟務課であります。 この民事訟務課では、肝炎訴訟などのほかに、中国残留邦人問題、戦後補償問題なども担当してきているわけですが、ここで実際に働かれていた方の体験記が今年の春に雑誌に掲載をされておりました。いい加減な雑誌ではございません。国立国会図書館から入手をいたしました。
事務局には総務課と訟務課がございます。それぞれの業務について御説明を申し上げます。 まず、総務課は、弾劾裁判所と事務局の組織の維持運営に関する事務をつかさどっておりまして、その主な内容は、裁判員会議の運営、職員の人事管理、予算、決算、会計、施設の整備、物品の管理等に関する事務でございます。
ところが、その黙秘権を教えた弁護士が変な弁護士だと、一体あれはどういう弁護士だということで調べたところ、それが警視庁の訟務課に資料があるのです。その資料を警察が調べて、そして検察庁に送り、検察官がこれをまた裁判所に証拠として出すのです。 中身をちょっと御紹介いたしますと、弁護士とはさきに説明のあった三多摩法律事務所の鈴木亜英弁護士かと質問したところ、そのとおりであると回答した。
あるいは法務省の訟務課から出されましたこの記録についても、この経緯についてはかなりつまびらかであります。たんねんに読みました。こういう一連の経緯の中ではなはだしく疑問を持ちますことは、つまり一人二役のまことにおみごとなサル芝居であったということです。 もう一度もとに戻しますけれども、つまり契約できない状態の物件を、国とそれから元政府の役人、高級官僚、国会議員との間において売買契約をなされた。
それが一体、法務局のいかに訟務第二課とはいえ——訟務課とはいえ、そういうことをやってもいいのか、その点はどうお考えになりますか。法律を尊重しなくちゃならぬ国家公務員が、そういうことをやっていいかどうかという点について、どうお考えになるか、私はお聞きしたい。
○東中委員 いま政府委員の説明自体でもありましたように、法務省がそういうものを集めにいったらぐあいが悪いのだ、裁判官のそういう行動について調べにいったりしたらぐあいが悪いのだという規範意識が先にあって、そして今度は、だからそれに違反しないように、たまたまあっちこっちから訟務課へ持ってきた、こう言われておるとしか考えられないですね。
これでやめますが、私は最後にちょっと申し上げたいのですが、これは「育英通信」というものでありますが、この一番最後のところの「水脈」というところに、「五月から訟務課が発足し強制徴収の仕事にたずさわって、この課が栄えることのないようにと念じつつ身にしみて思う、こんな親になりたくない、こんな子供に育てたくないと。」、こう田中という人の署名入りで書いてある。